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法人名、設立代表者、点検事項、共通事項、二重線で消し、押印、日付を記入、氏名、住所等(住民票記載事項)記入間違い、A4で統一、設立認証申請書、原本を使用、「定款に記載された目的」は定款の目的をそのまま記載、役員名簿、特定非営利活動法人の名称を記入、役名は「理事」または「監事」の2種で統一、ふりがな、報酬を受ける者の割合が3分の1以下、配偶者もしくは3親等以内の親族が役員総数の3分の1を超えて、就任承諾及び誓約書、就任する役職は「理事」または「監事」、原本証明が、社員のうち10人以上の者の名簿、特定非営利活動法人の名称を記入、法人等が社員となる場合は、団体名と併せて代表者名を記載、確認書、本文以下の日付は設立総会以降の日付、設立趣旨書、日付は設立総会と同日の日付、議事録、原本証明の判子で割印、議長、議事録署名人の判子で割印、事業計画書、特定非営利活動法人の名称を記入、事業計画書が作成、「法人設立の日」または「法人成立の日」、支出見込額は活動予算書、実施予定なし、活動予算書、特定非営利活動法人の名称を記入、設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動計算書が作成、次期繰越収益差額がマイナス、「前期繰越正味財産額」または「設立時正味財産額」

定款

第1章総則、名称、事務所、目的、事業の種類、第2章会員、種別、入会、入会金及び会費、退会、除名、第3章役員、種別、職務、任期、欠員補充、解任、報酬等、第4章総会、種別、構成、権能、開催、招集、議長、定足数、議決、書面表決等、議事録、第5章理事会、構成、権能、開催、招集、議長、議決等、議事録、第6章資産、会計及び事業計画、資産、資産の区分、資産の管理、経費の支弁、会計の区分、事業計画及び予算、予備費の設定及び使用、暫定予算、事業報告及び決算、長期借入金、事業年度、第7章事務局、設置、書類及び帳簿の備置き、第8章定款の変更及び解散、定款の変更、解散、残余財産の処分、第9章雑則、公告、委任

NPO 法人の監事の監査チェックリスト<業務監査>

法令定款、自己申告、監事チェック、I 社員総会、1 社員総会の開催、法令定款、2 社員総会の運営、II 役所への届出、1 所轄庁、2 法務局、3 税務署、4 都道府県税事務所・市区町村税務担当部署、5 社会保険事務所・労働基準監督署・職業安定所、III ガバナンス、1 理事会、2 その他の重要な会議体、3 職務執行当事者の権限と責任、4 会員管理、5 コンプライアンス、6 カウンタビリティ、IV 事業の遂行、1 ミッションとの整合性、2 経済性・効率性・有効性、3 委託事業・補助事業・助成金事業

NPO 法人の監事の監査チェックリスト<会計監査>

法令定款、自己申告、監事チェック、I 全般的事項、1 経理責任、II 資産、1 現金預金、2 その他の流動資産、3 固定資産、III 負債及び正味財産、1 流動負債、2 固定負債、3 正味財産、IV 収入及び支出、1 収入、2 支出、V 計算書類の表示、1 全体、2 財産目録、3 貸借対照表、4 収支計算書

特定非営利活動法人入会申込書

特定非営利活動法人、の趣旨に賛同し、法人正会員として入会の申し込み、平成年月日、ふりがな、貴社名、(団体名)、代表者名、ご氏名、ご担当者名、部署、役職、電話番号、FAX番号、ご住所、E-mail、種類、法人正会員、ご意見・ご要望をお寄せ下さい。以下は事務局で使用する欄ですので記入しないで下さい。受付日、会費納入日、会員No.、事務局使用欄

NPO法人入会申込書

会員種別、会費、内容、正会員(個人)年会費円、この法人の目的に賛同して運営に参加する、総会での議決権があります、準会員(個人)、この法人の目的に賛同して入会し、積極的に活動に参加する個人、賛助会員、この法人の目的に賛同し活動に協力する個人及び団体、様、申込日:平成年月日、私はの目的及び事業内容に賛同し、入会を申し込みます、ふりがな、生年月日、お名前、ご住所、E-mail、TEL、FAX、URL、・地域活動経験、・やってみたい、活動等、備考、受付、入金確認、登録

NPO 法人入会申込書

殿、申込日、年月日、会員情報、団体・企業名(フリガナ)、団体・企業名(漢字)、部署/役職、お名前:申込者(フリガナ)、お名前:申込者(漢字)、住所、会社、自宅、電話番号、FAX、携帯電話、E-mail、入会金・年会費(いずれかを選択して下さい)、会員の種類、入会金、年会費、年会費の口数、正会員(個人)、正会員(団体)、賛助会員(個人)、賛助会員(団体)、申込み方法、FAXをご希望の方、E-mail をご希望の方、支払い方法、銀行名、支店名、口座番号、普通、振込口座名

NPO 法人正会員入会申込書

理事長、平成年月日、様、下記のとおり、活動趣旨に賛同して正会員の申し込みをいたします。正会員申込口数、口、フリガナ、利用者との続柄、正会員氏名、印、フリガナ、利用者氏名、生年月日、住所、昭和、平成年月日生、自宅・携帯・会社等( 内線( ))、連絡先、FAX、メールアドレス、携帯、連絡事項、ご質問・ご要望

NPO法人入会申込書

申込日、会員情報、ふりがな、お名前、団体登録の場合は代表者、所属団体名(勤務先)、肩書き、生年月日、郵便番号、住所、ご連絡先、自宅、勤務先、電話、携帯電話、電子メールアドレス、メーリングリスト、FACEBOOK、LINE、SNS等の参加、年会費(いずれかをお選びください)、会員名称、年会費、一般正会員、団体正会員、賛助会員、お申込方法、この「入会申込書」をFAXで送信して下さい。この「入会申込書」をE-mailで送信して下さい。この「入会申込書」を下記に郵送して下さい。この「入会申込書」を下記にご持参下さい。担当、会費のお支払い方法、下記口座にお振り込みください。銀行名、支店名、口座番号、名義人、普通

NPO法人入会申込書

入会申込日、の活動趣旨に賛同し、定款及び会員規約に同意の上、入会を申し込みます。NPO法人、正会員(個人)、正会員(団体)、賛助会員(個人)、賛助会員(団体)、会員区分、入会口数、ふりがな、氏名、所属、生年月日、(自宅)住所、電話番号、E-mail、お名前の公開、事務局記入欄、入会日、会員番号、お振込先、銀行名、支店名、口座番号、名義人、普通、お問い合わせ先、担当

法人会員退会届出書

特定非営利活動法人、退会届出日(西暦)、会員種別、名称、所在地、退会年度(西暦)、年度末(3 月末日)で退会いたします。ふりがな、団体(社)名、氏名、役職名、連絡者、所属、電話番号、内線、FAX 番号、E-mail、退会理由、通信欄、会員 No

NPO法人退会届出書

退会届出日、下記の通り、NPO法人の会員を退会します。正会員(個人)、正会員(団体)、賛助会員(個人)、賛助会員(団体)、会員区分、ふりがな、氏名、退会理由、(任意)、事務局記入欄、退会日、会員番号、お問い合わせ先、(住所)、(担当)、(電話番号)、(E-mail)、(Fax番号)

退会届

平成年月日、代表理事殿、以下の理由により、からの退会を届け出ます。会員番号、氏名、住所、印、電話番号、退会日、退会理由、書類受領、協会記入欄、入金確認、認定証、登録証明書、システム、退会は、以下の 3 点の完了を持って手続きを完了とします。1 退会届の提出/受理、2 在席年度までの年会費の納付、3 資格認定証/資格登録証明書の返納(資格認定者のみ)、退会届の送付先・問合せ先、(住所)、(名称)、(電話番号)、手続完了

退会届出書

特定非営利活動法人、理事長殿、このたび、下記理由により貴会(正会員・賛助会員)を退会致しますのでお届けします。平成年月日、(推進・賛助・正)会員番号、社名(法人名)、印、所在地、代表者名、退会理由、事務局記入欄、承認年月日、平成年月、理事印、承認日、対応確認、ホームページ、E-Mail、LINE、Facebook、事務局印

労働者名簿(パート・アルバイト)

特定非営利活動法人、提出、ふりがな、性別、氏名、男女、生年月日、昭和・平成、住所、電話番号、採用年月日、期限の定め、業務内容、所有資格、保険関連、雇用保険の加入状況、社会保険の加入状況、加入の場合記入、雇用保険番号、年金基礎番号、給与支払関連、時給、月給、公共交通機関利用、通勤手当、バス利用、自転車・車利用、片道のバス料金、自宅からの直線距離、特記事項

労働者名簿

ふりがな、従事する業務の種類、氏名、生年月日、昭和・平成、性別、男女、住所、雇用年月日、解雇退職又は死亡、履歴、事由又は原因、解雇・退職・死亡

役員名簿

(法人名)、名、氏名(ふりがな)、住所又は居所、報酬の有無、理事長、副理事長、理事、※(総役員数)(親族数)3親等以内の親族が、3分の1を超えていない。※ 代表権を持つ者は「理事長」、代表権のない者は理事(副理事長)等とします。親族

社員の内 10 人以上の者の名簿

平成年月日、現在、(法人名)、氏名(ふりがな)、住所又は居所

NPO法人設立事項チェックリスト

名称、前か後に「特定非営利活動法人」を入れる。略称・英文名、主たる事務所、活動の中心となる事務所の場所を正確に区に有する。、従たる事務所、目的、上記以外に事務所がある場合のみ記入する。条件としては、不特定多数の利益に寄与する特定非営利活動であることです。に対して、を行い、に寄与する、活動の種類、主な活動がどの範囲に及ぶのか。該当するものに○をつける。保健、福祉等、社会教育、まちづくり、文化、スポーツ等、環境保全、災害救援、地域安全、人権擁護・平和、国際協力、男女共同参画、子ども健全育成、情報化社会、科学技術、経済活動、雇用創出、消費者保護、特定非営利活動の内容具体的にどのような事業をするのかを記入する。収益事業、法人の目的とは全く関係ない事業を、資金稼ぎとして行う場合の内容を記入する。

賃金台帳

性別、氏名、所属、賃金計算期間、職名、月分、労働時間数、休日労働時間数、早出労働時間数、深夜労働時間数、基本賃金、所定時間外割増賃金、手当、小計、非課税分賃金額、賞与、合計、健康保険、厚生年金・保険、雇用保険、所得税、市町村税、労働日数、社会保険料控除、差引額、控除金、差引支払金

NPO法人設立要件チェックリスト

項番、法人の要件、特定非営利活動促進法の17分野に該当、不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与する、主に営利を目的、宗教や政治活動を主目的、特定の政党や候補者の推薦、支持、反対を目的、その他の事業、暴力団ではありません、構成員でなくなってから5年を経過しないものが役員になっている団体、社員(会員)の資格の得喪、社員(会員)が10人以上、役員報酬を受ける者の数は1/3以下、理事3人以上、監事1人以上を置いて、役員は、成年被後見人又は被保佐人など、欠格事由、その配偶者若しくは三親等以内の親族は2人以上、各役員並びにその配偶者及び三親等以内の親族のは、役員総数の1/3を超えて、法第27条に規定する会計の原則

事業報告書セルフチェックリスト　

団体名、提出日、担当者名、TEL、事業報告書を提出する前に、このチェックリストでご確認してください。項目、内容、チェック備考、事業報告書、活動計算書または収支計算書、貸借対照表、提出書類、財産目録、計算書類の注記(収支計算書の場合は不要)、前事業年度役員名簿、10人以上の社員名簿、部数、役員変更、活動計算書、収支計算書、総会、提出日、台帳、法人No.、受理者、内閣府ポータル、供覧

労働条件通知書

平成年月日、様、雇用者、名称、所在地、代表者、雇用期間、契約更新の有無、自動的に更新、更新する場合がある、契約の更新はない、1.契約満了時点の業務量、2.本人の職務能力・態度、4.会社の経営状態、5.従事している業務の進捗状況、試用期間、3.就労成績、健康状態、勤務場所、仕事の内容、始・終業時刻、休憩時間、休日、休暇、月額、所定外労働、2深夜勤務、4法定外休日、1所定時間外、通勤手当、3所定休日、支払日、賃金、締切日の控除、日締め、日支払い、改定、賞与、退職金、定年、自己都合退職、解雇の事由き、社会保険加入、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金

出勤簿

年月日、会社/部署名、氏名、曜日、出勤時間、退社時間、労務時間、超勤時間、休憩時間、遅刻早退欠勤等、合計、備考、印

金種表

平成年月日、金種、紙幣、棒金、硬貨、枚数、10,000、5,000、2,000、1,000、500、100、50、10、合計、金額、枚、本

認定 NPO 法人認定要件チェックリスト

パブリックサポートテスト(PST)をクリアしていること、活動のメインが共益的な活動でないこと、組織運営等が適正であること、事業活動について一定の要件を満たしていること、情報公開が適切であること、事業報告書等を所轄庁に提出していること、法令違反等がないこと、設立の日から 1 年を超えていること

事業年度終了後のカレンダー

事業年度終了後1ヶ月以内、理事会開催までに前年度の事業報告書等を作成、理事会・監査の日時を確定・連絡、総会の日時・場所・議題を確定、総会議案書作成ま監査、役員の予選、理事長・副理事長の互選、総会議案書作成ま理事会を開催し総会で必要な事項を検討、事業年度終了後2ヶ月以内までに、総会招集通知発送総会議案書を作成、定款で定めた期限、事業年度終了後3ヶ月以内、法人税を申告、法人県民税・法人事業税・地方法人特別税・法人市民税を申告、消費税を申告税務署、理事長・副理事長等の互選、総会定足数を確認、総会を開催、資産の総額変更登記法務局、理事の変更登記、登記から1週間後履歴事項全部証明書を取得法務局、備置き資料ファイルに事業報告書等・履歴、事項全部証明書を追加